北海道エリア（北海道電力ネットワーク）— 需要側の系統申込ガイド

北海道電力ネットワークの区域でデータセンター等が受電するまでの手続き。電気工事会社等も出せる新設の事前検討、高圧はWeb受付、10MW以上は60kV標準、特高の工事費負担金3か月ルール、需要版の地図。

最終更新: 2026-11-04

本文中の【 】は末尾の「出典」の略号です。

このエリアのポイント

  • 新設の事前検討は、高圧・特別高圧とも電気工事会社さま等（設計会社を含む）も申し込めます。小売電気事業者の申込みとは様式・窓口の区分が分かれています【事前検討ページ】【Webマニュアル】p6。
  • 高圧の事前検討はWeb受付です。メールアドレスでアカウントを作るだけで使え、事前の利用申請は不要です。特別高圧は対象外で、紙の様式を郵送またはメールで提出します【利用方法】p6, p8。
  • 回答は、工事の要否などの基本項目が原則2週間以内、工事期間・工事費負担金の概算などの詳細が1カ月程度（予備送電サービスを希望する場合は1〜1.5カ月程度）です【事前検討ページ】。
  • 事前検討の手数料の定めはありません【約款】9(2) p15。
  • 契約電力10,000kW以上の供給電圧は60,000Vが標準です【約款】19 p50【アクセスMN】p21。
  • 特別高圧の供給余力を「でんきとつながる地図」（需要版ウェルカムゾーンマップ）で公開しています【MAP】。

1. 申込みの流れ

高圧・特別高圧とも、骨格は同じです【フロー】【Webマニュアル】p6〜7。

段階 申し込む人 期間の目安
① 事前検討（供給側接続事前検討・供給照会） 新設: 高圧・特別高圧とも、電気工事会社さま等（設計会社を含む）または小売電気事業者。設備変更（増加・減少）: 高圧は小売電気事業者、または小売電気事業者から委任を受けた電気工事会社さま等。特別高圧は小売電気事業者のみ【事前検討ページ】【Webマニュアル】p6 基本項目（外線工事・計量器・通信設備の工事要否等）は原則2週間以内。詳細（供給方法・工事期間・工事費負担金の概算等）は1カ月程度、予備送電サービスを希望する場合は1〜1.5カ月程度【事前検討ページ】【約款】9(2) p15
② 新増設の申込み（需要者→小売） 需要者（電気工事会社）が小売電気事業者へ申し込みます【Webマニュアル】p6 —
③ 接続供給契約の申込み 小売電気事業者（約款上の「契約者」）が「託送新増設Web申込みサービス」で申し込みます。電気工事関係の書類は、原則として電気工事会社が「電設工事Net」で提出します（特別高圧は電設工事Netの対象外）【Webマニュアル】p3, p6 特別高圧は回答予定日を協議で決定【アクセスMN】p17。高圧の回答期間の目安は確認できませんでした（各社窓口で要確認）
④ 供給承諾（契約成立） — 承諾で接続供給契約が成立します。託送Webでは供給承諾（Lリスト）が発行されます【約款】10【Webマニュアル】p6
⑤ 工事費負担金の契約・支払い 原則として小売電気事業者に請求されます。代理人に権限を委任した場合は委任先に請求されます【Webマニュアル】p4 原則として工事着手前。特別高圧の需要は承諾日から3月以内（2026-10-01実施版から）【約款】71(1) p162〜163
⑥ 工事 — 入金確認後に着手します【アクセスMN】p16。高圧の標準所要日数（2025-04-01受付分から）は、引込線以下工事2週間程度、外線工事（電柱なし）2ヶ月程度、外線工事（電柱あり）3ヶ月程度、地中線等は協議、用地申請・交渉が必要な場合は＋1〜2ヶ月。特別高圧は対象外です【標準日数】p1〜2
⑦ 受電 — 立会送電を経て接続供給を開始します。特別高圧は給電協定書を結びます【フロー】【Webマニュアル】p6〜7。系統の増強が不要な場合の準備期間は、計量器の取替不要で2週間、取替が必要な場合は高圧500kW未満3週間・500kW以上5週間・特別高圧4ヶ月、特別高圧で計量器とVT/CTの取替が必要な場合は7〜11ヶ月です【アクセスMN】p19

2. 様式と提出書類

段階 様式 主な添付
① 事前検討（高圧） 「供給側接続事前検討Web申込みサービス」の画面に入力します（様式は不要）【事前検討ページ】 基本項目: 最寄りの設備を含む需要場所位置図。詳細: 供給希望地点入りの平面図、単線結線図、建築平面図・立面図（引込線支持点・受電柱の位置）、引込管路ルート図、特殊機器の特性資料。現地写真の提出で期間が短くなる可能性があります【事前検討ページ】
① 事前検討（特別高圧・電気工事会社さま等の新設） 「供給側接続事前検討申込書（新設供給検討申込用）」Excel（様式番号なし）。申込者欄は「電気工事会社名（設計会社等）」です。記入欄は低圧供給・高圧供給（契約電力・供給電圧・予備電力）のみで、特別高圧専用の欄はありません【事前検討ページ】 同上
① 事前検討（小売電気事業者） 「供給側接続事前検討申込書（広域機関指定様式）」Excel。シート表記は「様式LP1-20240410」で、記入例・連記式シート付き、需要者の承諾状況の欄があります【事前検討ページ】 同上
③ 契約申込み（高圧・特別高圧） 託送新増設Webへの入力と「負荷設備等内訳書（高圧用）」（2026-04-01更新）。内訳書は必須で、契約単位で作成し、小売電気事業者が託送Webに添付します（電気工事会社からは提出できません）【異動ページ】【Webマニュアル】p34 内容に応じて、フリッカ計算書、引込ケーブル施設に伴う電柱使用申込書（需要者押印）、今後1年間の使用電力量（予想）、最大需要電力発生日の負荷曲線図（予想）、高調波流出電流計算書、契約電力変更の算定根拠資料。特別高圧は様式の指定がなく、工事に係る資料をすべて提出します【Webマニュアル】p34
③ 契約申込み（Web以外） 接続供給兼基本契約申込書（メール等で送付する場合がある旨の記載があります）。様式番号は確認できませんでした（各社窓口で要確認）【フロー】 需要者の承諾書（「承諾書の提出省略の取扱いに関する同意書」で省略できます）【フロー】【約款】9(4) p15〜
特例・融通 特例区域等の適用に関する確認書／需要場所間の電力融通に関する確認書【異動ページ】 —
託送Webの利用申請 託送新増設Web申込みサービス利用申込書（Word）【異動ページ】【Webマニュアル】p2 —

事前検討で申し込む事項は、需要者名称・用途・需要場所（供給地点特定番号を含む）・供給地点、契約電力、供給電気方式・供給電圧、負荷設備または主開閉器、開始希望日・使用期間です。需要者の情報開示承諾書を求められることがあります【約款】9(2) p15。

3. 提出方法と窓口

  • 事前検討（高圧）: Webの「供給側接続事前検討Web申込みサービス」。メールアドレスでアカウントを作成し、認証コードでログインします。事前の利用申請は不要です。添付は1ファイル5MB以下、1回15ファイルまでです【利用方法】p6, p8。
  • 事前検討（特別高圧）: 紙の様式を郵送またはメールで提出します。2023年4月から高圧・特別高圧の申込みはカスタマーサービスセンター需要受付グループでの受付となり、来社窓口はありません【事前検討ページ】。
  • 契約申込み（高圧・特別高圧）: 小売電気事業者が託送新増設Web（スイッチング支援システム経由でログイン）で申し込みます。前営業日16:00〜当日16:00の入力が当日受付です（特別高圧は例外あり）【Webマニュアル】p2, p4, p8。
  • 窓口: 業務部 カスタマーサービスセンター 需要受付グループ（事前検討・契約申込み）。特別高圧（33kV配電線を除く）の技術検討は工務部 系統アクセスセンター 需要アクセスグループが担当します【アクセスMN】p3。電話番号・メールアドレス・所在地は公式ページで確認してください。

4. 費用

事前検討の手数料: なし。約款9(2)に検討料の定めはありません【約款】9(2) p15。

工事費負担金（託送供給等約款 70・71）

区分 考え方 出典
高圧 新設される供給側接続設備の工事こう長が架空1,000m／地中150mを超える部分に、架空3,520円/m・地中27,170円/m（張替・添架は架空60%、地中20%をこう長とみなします） 【約款】70(1)イ p155
特別高圧 契約電力×単価×こう長で算定した工事費が、当社負担額を超える部分 【約款】70(1)ロ p156〜
専用供給設備・予備供給設備 別に算定 【約款】70(2)
  • 申受けの時期は原則として工事着手前です。特別高圧で需要場所に供給する場合は承諾日から3月以内です【約款】71(1) p162〜163。
  • 定めた期日までに支払わない場合は、原則として申込みの承諾が取り消されます【約款】51(4) p132。
  • 供給開始前の廃止・変更は実費を申し受けます【約款】72。

5. 高圧と特別高圧の区分・電圧

契約電力 供給電圧 出典
2,000kW未満 高圧 6,000V 【アクセスMN】p21
2,000kW以上 10,000kW未満 特別高圧 30,000V 【約款】19 p50【アクセスMN】p21
10,000kW以上 特別高圧 60,000V 【約款】19 p50【アクセスMN】p21

約款の特別高圧の区分は上記の2つで、10,000kW以上はすべて60,000Vが標準です【約款】19 p50。

予備送電サービスは、A＝常時と同じ変電所から同位電圧で受ける、B＝別の変電所または異なる電圧で受けるものです。契約電力は原則として常時の契約電力値で、協議により別の値にもできます（原則50kW以上）【約款】21 p66〜67。特別高圧で予備アクセス設備を希望すると、常時・予備の2回線の構成になります【アクセスMN】p21。事前検討で予備を含めると2条件分として期間が加算され、1〜1.5カ月程度かかります【事前検討ページ】。

6. 空き容量・系統情報の公開

  • 需要側（特別高圧）: 「でんきとつながる地図」（需要版ウェルカムゾーンマップ、2025年3月公開）で、特別高圧の供給余力を5〜9／10〜29／30〜49／50〜99／100〜299／300〜499／500MW以上／要照会の段階で表示しています。接続する送電線と同じ電圧での供給を前提に、2025年12月時点の条件で簡易に推定した目安で、詳細検討の結果で変わる場合があります【MAP】。
  • 需要側（高圧）: 配電系統ごとの需要側の空き容量の公開は確認できませんでした。個別の地点は事前検討で確認します。
  • 系統図の閲覧: 特別高圧は、申込者名称・連絡先・希望地点・使用目的を示して系統図の提示・説明を受けられます。高圧配電系統図の閲覧は、管轄の統括支店・支店・ネットワークセンターの配電部門です【アクセスMN】p3。
  • 発電側の空容量との違い: 発電設備の連系用に公開されている空容量などの情報は、需要側の受電の可否とは別物なので注意してください。

7. 大規模需要（データセンター等）に関するルールと動き

  • 2026-10-01 実施の約款変更（2026-06-24 申請、2026-07-22 認可）【認可申請】【約款】p2:
    1. 特別高圧の供給地点は、供給承諾から3ヵ月以内に工事費負担金を入金しないと、当該地点の契約申込みが解除されます【認可申請】【約款】71(1) p162〜163。実施時点で承諾済み・未払いの案件にも、工事費負担金契約書の期日または約款実施日から3月以内のいずれか遅い日まで、として適用されます【約款】附則18 p228。
    2. 供給対策工事や技術検討の結果に影響する、需要家都合による契約申込みの不備・変更があった場合は、契約申込みが取り消されます【認可申請】。対応する約款の条文は確認できませんでした（各社窓口で要確認）。
  • この「3月以内」の規定は特別高圧の需要が対象で、高圧には適用されません【約款】71(1)。
  • 2026-11-01 実施の約款も掲載されていますが、変更点は確認できませんでした（各社窓口で要確認）【約款一覧】。

8. 申込み実務のポイント

  • 申込者の区分を確認する: 新設の事前検討は電気工事会社さま等（設計会社を含む）も直接申し込めますが、設備変更は高圧が小売電気事業者または小売電気事業者から委任を受けた者、特別高圧は小売電気事業者のみです【事前検討ページ】【Webマニュアル】p6。電気工事会社・設計会社以外の事業者が「電気工事会社さま等」に含まれるかは確認できませんでした（各社窓口で要確認）。
  • 委任の扱い: 設備変更の申込みでは、小売電気事業者から委任を受けた場合のみ、Web画面で「委任あり」を選んで申し込みます【利用方法】p10。新設の事前検討で委任状が必要か、委任状の様式があるかは確認できませんでした（各社窓口で要確認）。工事費の支払いは代理人に委任できます【Webマニュアル】p4。
  • 検討開始日: 不足・不備のない申込みを受領した日が検討開始日です（営業日外は翌営業日に確認）【事前検討ページ】。
  • 回答は容量の確保ではない: 回答は「回答時点のもの」で将来変わる可能性があり、契約申込み時に現地や契約内容が変わっていれば適用されないこともあるとされています。明示的な有効期間の定めはありません【事前検討ページ】。
  • 承継: 約款52「名義の変更」は、合併等で成立済みの契約の権利義務をすべて受け継ぐ場合が対象です【約款】52 p134。事前検討回答を第三者（土地の買主など）に承継できるかの定めは見当たらず、扱いは確認できませんでした（各社窓口で要確認）。
  • 発電・蓄電池の併設: 高圧で逆潮流のある発電設備等を併設する場合は、事前検討ではなく受電側接続検討で申し込みます【事前検討ページ】。
  • 契約申込みは小売電気事業者: 契約申込みでは小売電気事業者が負荷設備等内訳書（高圧用）を契約単位で作成・添付します【Webマニュアル】p34。事前検討の回答書や図面一式を引き継げるように整理しておくと進めやすくなります。

出典

確認日はいずれも 2026-10-01。【約款】のページ番号は約款本文の印刷ページです。